○第27回岡山行政法実務研究会のご案内

 岡山行政法実務研究会は、自治体職員、法曹(弁護士)、行政法研究者(大学教員)の三者等を構成メンバーに、中四国地域の自治体における喫緊の法的問題にかかる問題を多角的に検討するために設立された研究会です。この度、第27回岡山行政法実務研究会を開催しますのでお知らせします。

 なお、参加希望の方または会員登録ご希望の方は、Eメール(oatc-office@law.okayama-u.ac.jp)にて事務局までご連絡下さい。

➣詳細は下記【PDF】をご覧下さい。

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○第26回岡山行政法実務研究会のご案内

 岡山行政法実務研究会は、自治体職員、法曹(弁護士)、行政法研究者(大学教員)の三者等を構成メンバーに、中四国地域の自治体における喫緊の法的課題にかかる問題を多角的に検討するために設立された研究会です。この度、第26回岡山行政法実務研究会を開催いたしますのでお知らせします。

 なお、参加希望の方または会員登録ご希望の方は、Eメール(oatc-office@law.okayama-u.ac.jp)にて事務局までご連絡ください。

➣詳細は下記【PDF】をご覧ください。

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○平成30年度法務担当者養成基礎研修のお知らせ

 近時、地方においても、コンプライアンス等の法務の需要が高まってきています。岡山大学法科大学院が、地域組織(企業、医療法人等)の法務担当者に対して、業務上必要となる基礎的な知識や考え方を体系的かつ継続的に学ぶことができる機会を提供します(「法務を担当することになったら、まず、岡大の研修へ」)。

 本研修は、法務経験3年程度までの方を対象とした、大人数による講義型集合研修です。約7か月の受講期間で、業務上必要となる知識と考え方、実務感覚を体系的に学ぶことを目的とします。担当講師は、原則として、企業法務実務担当者(企業内弁護士)とします。株式会社ストライプインターナショナル、両備ホールディングス株式会社、岡山大学、オムロン株式会社等、岡山大学法科大学院出身者も含めた組織内弁護士が主として担当します。また、本講座を通じて、業種を超えた人脈作りにも役立てていただきたく「名刺交換会」(参加無料)の開催も予定しています。

 岡山大学法科大学院は、今後とも、地域に人材を輩出するとともに、地域の法的ニーズに対応した継続教育を実施し、地域貢献に務めていきます。

※参加希望の方は、Eメール(oatc-office@law.okayama-u.ac.jp)にて事務局までお知らせください。

➣詳しくは下記【PDF】をご覧ください。

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○平成30年度第2回組織内弁護士研修のお知らせ

 OATCでは、平成30年10月14日(日)午後2時より、平成30年度第2回組織内弁護士研修会を開催します。講師として、筑波大学教授・弁護士で、元司法研修所教官の京野哲也氏をお招きし、「民事反対尋問の技術」(近く書籍出版を予定。)をテーマとし、「効果的な民事反対尋問の技術ー何を、いつ、どのように聞くか」ということと、今回は、組織内弁護士向けに、「聞き出す技術ービジネスに応用できる民事反対尋問の技術」についてもお話していただけます。コミュニケーション技法を学ぶよい機会と思いますので、万障お繰り合わせのうえご出席くださいますよう、ご案内申し上げます。

※参加希望の方(会員限定)は、Eメール(oatc-office@law.okayama-u.ac.jp)にて、事務局までお知らせ下さい。

➣詳しくは下記【PDF】をご覧ください。

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○第25回岡山行政法実務研究会のご案内

 岡山行政法実務研究会は、自治体職員、法曹(弁護士)、行政法研究者(大学教員)の三者等を構成メンバーに、自治体における喫緊の法的課題にかかる問題を多角的に検討するために設立された研究会です。この度、第25回岡山行政法実務研究会を開催することになりました。

 参加希望の方は、Eメール(oatc-office@law.okayama-u.ac.jp)にて事務局までお知らせ下さい。

➣詳細は下記【PDF】をご覧下さい。

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